国内社有林
釜石社有林
（岩手県）
日本製紙を知るにはここから
日本製紙とは？
木とともに未来を拓く、
総合バイオマス企業
日本製紙は「木とともに未来を拓く」というスローガンのもと、森林資源を起点に事業を展開してきました。紙づくりで培った技術や知見を活かしながら、現在はケミカル、エネルギー分野など事業領域を広げています。木を育て、その価値を最大限に引き出すことで、社会課題の解決に貢献する「総合バイオマス企業」として、さらなる成長を目指しています。
Jujo Thermal Oy
（フィンランド）
石巻雲雀野発電所
（宮城県）
事業構造転換の推進
デジタル化やペーパーレス化が進む中で、印刷用紙・情報用紙といったグラフィック用紙の需要は減少しています。日本製紙はこうした環境変化を前向きに捉え、グラフィック用紙における生産拠点の集約化を進めるとともに、ティシューや紙パック、包装材などの生活関連事業をはじめとする成長領域への事業拡大を軸に、事業構造転換を推進してきました。その結果、過去10年間で生活関連事業の売上高比率は着実に拡大しています。
日本製紙の強み
森林経営が支える、
日本製紙の持続的成長
日本製紙の強みの一つが、長年にわたる森林経営の実績です。国内外で約16万ヘクタールの森林を管理・経営し、すべての森林で持続可能な森林管理を示す森林認証を取得しています。さらに、成長が早く花粉量が少ない特性を持つ「エリートツリー」苗の量産化に民間企業として初めて取り組むなど、将来を見据えた森林育成を推進しています。この森林経営の基盤が、日本製紙の事業活動を長期的に支えています。
木質資源を最大限に
活かす取り組み
セルロースナノファイバー（CNF）・バイオエタノールなど
Amapá Florestal e Celulose S.A.
（ブラジル）
日本製紙は、木質資源の新たな活用に積極的に取り組んでいます。なかでもセルロースナノファイバー（CNF）の研究は長年続けており、現在は食品・化粧品・工業用品など幅広い分野で採用されています。
また、木質セルロース由来のバイオエタノールを生産し、持続可能な航空燃料（SAF）の原料供給にも取り組みます。このように、研究開発から事業化まで一貫して挑戦できる点が、日本製紙の大きな特徴です。
データで見る働く環境
年間休日
2024年度
有給休暇消化率
2024年度
平均残業時間
2024年度
従業員数
2024年度
育児休業復職率
2024年度
平均勤続年数
2024年度
日本製紙のこれまでとこれから
洋紙で
基盤事業（洋紙・板紙）から
成長事業（家庭紙）へのシフト
2017
紙製バリア素材「SHIELDPLUS®」の販売開始
2018
富士工場を家庭紙事業の生産拠点に転換
2020
ストローレス給食用紙パック「School POP® 」の開発・発売
バイオマスで
新技術開発・
新規事業スタートアップ
2017
石巻工場にセルロースナノファイバー（CNF）量産設備が稼働
2022
エリートツリー苗生産事業の拡大を加速
2025
合弁会社「森空バイオリファイナリー合同会社」の設立
環境で
サステナビリティ・
トランスフォーメーション
2015
八代工場に未利用材100％によるバイオマス発電所竣工
2015
日本野鳥の会とシマフクロウの生息地保全に関する覚書を締結
2023
食品・飲料用紙容器リサイクル設備の稼働を開始
そして、これからも…
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（洋紙）グラフィック用紙の工場を
３拠点に集約 - （バイオマス）NEDO先導研究プログラム
- （環境）温室効果ガス(GHG)
排出量削減
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2030
2035
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2030ビジョン
木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として
持続的な成長を遂げる
日本製紙は現在、大きな転換期を迎えています。
事業構造転換、技術革新、環境対応と、
挑戦すべきテーマは多岐にわたります。
木の可能性を信じ、
未来の「あたりまえ」をつくっていく。
その挑戦を、
ぜひ私たちと一緒に進めていきませんか。